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「早く売れない土地を手放したい」所有権を手放す現実的な方法をご紹介
このような状態なら「いっそ所有権を放棄してしまいたい」と思うのは当然のことです。
しかし、経済的困窮状態にあり、固定資産税の支払いが家計を圧迫していようが、年齢・体力的に管理していけないと感じていようが、土地の所有権を放棄する方法は存在しません。
ただし、所有権を手放す方法ならあります。
ここでは、「どれほど資産価値がない土地であっても、所有権を手放せる2つの方法」について解説します。
土地の所有権を手放す現実的な2つの方法
- 相続土地国庫帰属制度
- 「みんなの0円物件」を用いた無償譲渡
1.相続土地国庫帰属制度
土地の所有権を国に移す制度です。
国が行っている制度なので安心感がありますが、3つだけ注意点があります。
最低限知っておくべき3つの注意点
- 相続した土地にのみ適用できる制度である
- 適用できる土地には条件がある
- この制度を利用するには、最低でも21万4000円の費用が掛かり、土地が複数ある場合は、その土地の数だけ費用は倍増する
1.相続した土地にのみ適用できる制度である
この制度は、相続者の負担を減らす目的で作られたため、適用できるのは相続した不動産のみです。
自分で購入した土地や生前贈与された土地には適用できません。
2.適用できる土地には条件がある
以上の条件をクリアしていなければ、この制度は適用できません。
3.最低でも21万4000円の費用が掛かり、土地が複数ある場合は、その数だけ費用が倍増する
国が行っている制度だからと言って無料で利用できるわけではありません。
”一つの土地につき”最低でも21万4000円の費用が掛かります。
「市街化調整区域内」や「用途地域が指定されている地域内の土地」などであれば、面積に応じて費用は増えます。
また、土地が複数ある場合は、費用の合計は「21万4000円×土地の数」となります。
土地の数 | 費用の合計 |
---|---|
2 | 42万8000円 |
5 | 107万円 |
10 | 214万円 |
この費用は分割払いできないため、一括で納める必要があります。
お金が払えないなら、この制度は利用できません。
「そんな大金払えないよ!」という場合…
まとまったお金が用意できないのであれば、無償譲渡で手放すことをおすすめします。
無償譲渡なんて言われても、引き取ってくれる人なんていないんだけど…
そんな場合は「みんなの0円物件」というサービスを使えば、簡単に引き取り手を見つけることができますよ。
0円物件という名の通り、利用料は無料で、平均15日程度でマッチングします。
「相続土地国庫帰属制度」とは違い、利用条件は一切ありません。
「みんなの0円物件」ならどんな種類の土地でも、いくつあっても、全部まとめて無償で引き取り、有効活用してくれる人を見つけることができます。
過去には、以下のような土地であっても、円満な譲渡が実現した実績があります。
利用者の声
掲載後早速メールを頂き、その後はLINEでのやり取りだけで、我々の様な高齢者(夫85歳、私78歳)でも意外な程スムーズに事が運び、インターネットの凄さに改めて驚きました。
反響の大きさには、ただただ驚きでした。受付開始からわずか1時間で4件の申し込みがありました。
過去には、何年もかけて、さまざまな方面に譲渡を持ちかけていたのですが、いずれもうまく行きませんでした。
それが、わずか1時間で4件、まさに夢のようでした。
処分したい物件がある自治体の役場で紹介してもらいました。役場の紹介だったので思い切ってコンタクトを取ってみました。
本当に良かったと思います。相続登記前の物件も扱ってもらえる事がとても有難いです。(相続登記費用や、建物内残留物撤去費用など、どうなるか分からない状態で費用をかけたくなかった) 私の周りでも、ど田舎の家の処分に困っている人がたくさんいます。微々たる力ですが、もっと色々な人に知ってもらえる用に発信していきたいと思っています。
田舎にある家で不動産会社にもよほどもの好きでもない限り難しいと言われ、私もそう感じていたので、本当に家を欲しいという方がいるのかと思いました。
中村さん(サイト運営者)ご自身が私と同じご経験をされていた事や私のそんな気持ちや不安を本当にわかってくださり嬉しかったです。
そしてまずはやってみませんかというアドバイスにも安心できました。
「不動産業者に断られるような土地なんて欲しがる人いるとは思えない」と思うかもしれませんが、現時点で「譲ってほしい人」に対して「手放したい人」の数が足りない状況です。
土地の処分に困っているなら、ぜひ「みんなの0円物件」に相談してみてください。
無料相談はこちら↓↓↓
【注意】自分で活用しない土地の所有はトラブルや莫大な損害賠償を招く恐れがある
草が伸び放題になったり、木の枝が隣接している土地に侵入するというトラブルはよく発生する事例ですが、その程度の問題は些細なことです。
過去には、土地の管理を怠ったことで、6000万円の損害賠償が発生したり、刑事告訴されてしまったという実例があります。
活用しない土地をいつまでも所有し続けると、「固定資産税」や「近隣住民とのトラブル」以上に大きな代償を払うことになるかもしれません。
だから、土地の所有権はできるだけ早く手放してしまったほうがいいですよ。
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「売りに出しても全然売れない」
「もう何度も不動産業者に頼ってみたけど、全部断られた」